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生コンクリートに関する違法建築の記事(6月5日読売新聞オンライン記事より)

|Date:2022年8月11日 | Category: |

6月5日付けの読売新聞記事に「川崎市の生コンクリート製造販売業者が日本産業規格(JIS)に反する生コンを製造し、この生コンの使われた神奈川県や東京都内の住宅など約70件が違法建築になる恐れ」という記事がありました。各自治体が調査を進めているようです。「JISに適合しない生コンを建物の主要部分に使うと建築基準法に抵触するだけでなく、安全性に影響が出る可能性もある。調査対象の一部の住宅は引き渡しや工事の停止を余儀なくされている。」と書かれており、住宅業界の注目を集めています。

記事によりますと、調査対象の建物があるのは、私たちが住む横浜市も含まれ、川崎市、東京都府中市、町田市、稲城市、狛江市、世田谷区の計7市区に渡って存在するそうです。このうち、川崎市が約50件と最も多く、国土交通省や各自治体によると、引き渡し前や工事中の戸建て住宅が大半で、一部店舗ビルやアパートもあり、中には既に使用中の建物もあるようです。生コンを製造・出荷したのは、川崎市宮前区の生コン製造販売業者で、同社は建築現場で余った生コンを再利用するため、新しい生コンを混ぜて出荷するといった不正行為を繰り返していたということで、2月21日にJISの認証を取り消されています。

JISでは、セメントに水や砂利などを練り混ぜる生コンの製造方法や原料の計量方法などを厳格に規定していて、原料の使用割合が不明瞭となり、品質の安全性を保てないためで、古い生コンに新しい生コンを混ぜる行為は認められていません。建物を支える基礎に使われるコンクリートなので、耐震性に関わる大きな問題です。

今回のニュースは新築の物件での記事ですが、リフォームを含め住宅業界では、こうした不正は氷山の一角かもしれません。施工エリアを広げる会社がすべて心配とは言いませんが、幅広く展開しますと、どうしても新たな業者を開拓する必要もあり、施工の品質管理が懸念材料になります。ぜひ、目の行き届く範囲内で事業展開する地域密着型の会社を選んでいただきたいと改めて思わせる記事でした。

泉区、戸塚区でリフォームのことでしたら、和泉リビングにご依頼ください。

 

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