横浜市泉区、戸塚区にお住まいの方で空き家を持っている方、これから空き家になりそうという方は必見！リフォーム・リノベの時代に向けて（日本経済新聞記事より）
＜今回の記事のポイント＞
■2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る
■人口減時代に入っても、新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景
■既存住宅の活用や中古流通の促進策が必要
・家余り1000万戸の時代へ
「2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る（空き家になる）時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。
総務省の住宅・土地統計調査によると日本の住宅総数は約6241万戸（2018年時点）で、野村総合研究所は2023年に最大6546万戸へ増加すると予測している」（以上、日本経済新聞2022年9月4日号朝刊より）
・リフォーム、リノベーションの時代へ
今回の記事は新築偏重だった国の政策が制度疲労を起こしていると指摘しています。例えばドイツでは、新築の補助金よりも、既存住宅のリフォーム・リノベ－ションへの補助金を充実させて、補助金政策と国の税収が善循環していると言われています。そして、多くの新築事業を営む住宅会社がリフォーム・リノベーションの会社へ転換しており、やがて日本もこのような流れになると考えられます。
こうした大きな潮流があり、日本でも年々リフォーム・リノベーションの補助金が充実してきています。リフォーム・リノベーションの社会的役割、期待感は益々高まってきていると実感しています。今回、日本経済新聞の1面で大きく取り上げられたことは一つの転換点になるかもしれません。
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