リフォーム業界ニュースから「修繕ビジネスは要注意①」
先日、Yahooニュースにこのようなタイトルで悪質リフォーム会社の記事があり、目を引きました（朝日新聞デジタル2021年8月31日付）。
「マグネットチラシの水道屋本舗に業務停止命令/消費者庁」というタイトルです。
記事は下記の通りです。
水回りトラブルの修理でうその説明をして高額な請求をしていたとして、消費者庁は特定商取引法に基づき、修繕会社（広島市中区）に対し訪問販売の業務停止を役員ら2人に業務禁止を命じたと31日、発表した。期間は共に9か月。
同社は、マグネット式のチラシを配ったり、電話帳に広告を載せたりして全国で事業を展開。同庁によると、2019年２～４月、見積もりを依頼された客に対し、「トイレ部品が製造中止になっている。全部交換するしかない」などと虚偽の理由を告げて、30万円以上の契約を勧めた。クーリングオフの対象なのに対象外と説明したり、一度成立したクーリングオフを何度も電話をかけてやめさせたりしていたという。ウェブではトイレやお風呂のトラブルに「3,300円から」などと安さを強調していた。国民生活センターには、同社について「直らなかったのに6万円弱請求された」「30万円で便器一式取り替えろと言われたが、別の業者に聞いたら1万円かからなかった」などの相談が18年以降計707件あったという。水回りトラブルの修理業者を巡る相談が増えており、消費者庁は注意を呼び掛けている。
という記事です。
2018年以降、３年で700件を超える苦情相談が入っているということなので、ものすごい数です。もしかしたら、相談せず、悪質ということさえ気づいていない方もいらっしゃるかもしれません。
参考まで、私どものお客様宅のポストにもたくさんのマグネット広告が入っていたそうです。マグネット広告ですので、冷蔵庫に貼っているケースも多いようです。マグネット広告の会社すべてが悪質だとは言いませんが、消費者センターの苦情を見る限り、十分気を付ける必要があります。「用心しましょう」という意味ですので、誤解のないように。
システムキッチン、ユニットバス、トイレ、洗面化粧台などの水回りの修繕、修理、リフォームはぜひ地元に長年密着するリフォーム会社にご依頼いただくことをお勧めします。
（次回に続く）
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